申出者に謝罪するとともに、以下のとおり対応することとしました。

1. 本会社会福祉施設経営相談事業においてその回答に当たり、行政等関係機関としての意見や解釈を確認する必要があると判断した場合は、関係機関等へ相談することの可否、相談者名を伝えることの可否について、相談者に事前に確認することとしました。
2. 今回の苦情につきましては、当会苦情解決システム管理要綱に基づき、第三者委員に報告するとともに、内容及び対応の概要を本会ホームページで公表することとしました。