新型コロナウイルス感染症に係る緊急小口資金等特例貸付における債権管理業務委託プロポーザル募集(令和4年9月15日募集締切)
佐賀県社会福祉協議会 新型コロナウイルス感染症に係る緊急小口資金等特例貸付における債権管理業務委託プロポーザル募集公告
公募型プロポーザル方式により、佐賀県社会福祉協議会 新型コロナウイルス感染症に係る緊急小口資金等特例貸付における債権管理業務委託事業者を選定するので、次のとおり公告する。
令和4年9月1日
社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会
会長 陣内 芳博
1 公募内容
(1) 件名
佐賀県社会福祉協議会 新型コロナウイルス関連特例貸付償還業務委託
2) 概要
賀県社会福祉協議会 新型コロナウイルス感染症に係る緊急小口資金等特例貸付における債権管理業務を委託 する事業者を公募型プロポーザル方式により選定する。
3) 委託契約期間
令和4年10月1日から令和6年3月31日までとする。
2 参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく佐賀県の入札参加資格制限基準による資格制限を、本公告の日から企画提案書の受付期間の末日までの間において受けていない者であること。
(2) 佐賀県の指名停止基準に基づく指名停止を、本公告の日から企画提案書の受付期間の末日までの間において受けていない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが、本公告の日から企画提案書の受付期間の末日までの問においてなされていない者であること。
(4) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下「協会」という)からプライバシーマークの付与認定を受けている者若しくは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得している者又は個人情報の取扱いについて協会と同等以上の第三者機関による認定等を受けている者であること。
(5) 全省庁統一資格の等級が「Aランク」かつ、佐賀県入札参加資格において企業規模「大」の認定を取得している者であること。
(6) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員が経営する法人若しくは暴力団員が実質的に経営を支配する法人若しくはこれらに準ずる者ではないこと。
3 参加手続等
(1) 書類の提出〔事務局〕
〒840-0021 佐賀県佐賀市鬼丸町7番18号 佐賀県社会福祉会館内
地域福祉部 福祉資金課
電話 0952-23-5886
FAX 0952-25-2980
(2) プロポーザルへの参加
① 参加表明書
（ア）提出方法
所定の参加表明書（様式第１号）により行うこととし、持参又は郵送とする。
（イ）受付期問
令和4年9月1日(月)から令和4年9月8日(木)まで(土曜日、日曜日を除く)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時を除く)郵送の場合は、令和4年9月8日(木)必着とする。
（ウ）提出場所
上記(1)に同じ。持参又は郵送とする。
（ウ）提出部数
1部
② 企画提案書等の提出
（ア）提出方法
所定の提案書（様式第２号）により行うこととし、持参又は郵送とする。
（イ）受付期間
令和4年9月1日(木)から令和4年9月15日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時を除く)郵送の場合は、令和4年9月15日(木)必着とする。
（ウ）提出場所
上記(1)に同じ
（エ）提出書類
| 提出書類 | 部数 |
| 企画提案書 | 5部 |
| 業務委託等実績書 [様式第３号] | 5部 |
| 会社概要 [様式第４号] | 5部 |
| 定款の写し及び現在事項全部証明書（発行後３ヶ月以内の原本） | 1部 |
| 財務諸表（直近の貸借対照表、損益計算書及び剰余金又は欠損金の処理状況を明らかにした書類） | 1部 |
| プライバシーマーク付与認定等第三者機関の認定書の写し | 1部 |
| 会社のパンフレット等参考となる資料（無ければ添付する必要はない） | 5部 |
4 企画及び見積仕様に関する質問について
御質問は、別紙「質問用紙」により令和4年9月7日（水）１２時までＦＡＸで受け付けます。
電話での質問には、回答いたしかねますので御承知おきください。
なお、御質問があった場合のみ、9月8日(木)午前中までに全業者にＦＡＸで回答します。
5 委託候補者の選考及び通知
(1) 選考方法
選考は、「佐賀県社会福祉協議会 新型コロナウイルス新型コロナウイルス感染症に係る緊急小口資金等特例貸付における債権管理業務委託事業者選定委員会」(以下「委員会」という)において審査を実施する。
(2) 選考結果の通知
選考結果は、参加者全員に対して文書で通知する。
6 その他
(1) 留意事項
① 参加者は募集要領に示す各書類の提出をもって、本募集公告の記載内容および条件を承諾したものと見なす。
② 参加に関する費用は参加者の負担とする。
③ 参加に係る一連の手続きおよび契約に関する手続きにおいて使用する言語および通貨については、日本語および日本国通貨に限るものとする。
④ 提出された書類の記載事項の変更はできないものとする。ただし、誤字・脱字等軽徴な修正はこの限りでない。
⑤ 提出された書類は返却しない。
⑥ 次のいずれかに該当する場合は、原則として失格とする。
（ア）提出期限を過ぎてから書類の提出があった場合。
（イ）提出書類に虚偽の記載があった場合。
（ウ）本募集公告に違反すると認められた場合。
★参考資料・様式★
③様式1～4号.docx (Word)
④質問用紙用紙.doc (Word)