（公財）佐賀県地域福祉振興基金では、次のとおり令和７年度の助成事業を募集します。

今年度から、助成事業や対象経費、上限額等を変更していますので、別添募集要領をご確認の上、申請ください。

◆令和7年度募集要領

◆令和7年度助成事業募集案内チラシ

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1.募集対象　　　　公益法人等、営利を目的としない団体で、次の要件を満たしていること

　　　　　　　　　（ただし、1年以上活動を継続している団体に限る）

①主たる活動の区域を佐賀県内に置く団体であること

②団体の事務を行う場所を県内に有していること

③定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し、執行及び代表することのできる機能並びに団体としての独立した経理の機能が確立していること

④団体の役職員及び会員に、暴力団員又は暴力団と密接な関係にある者がいないこと

2.対象事業　　　

（1）地域福祉の「活躍の場づくり」事業

こども、障がい者、高齢者をはじめとした幅広い県民の福祉課題の解決や、被災者支援、パラスポーツの普及等のために団体が行う以下の福祉活動の事業

①孤立・孤独等、地域生活課題の解決に関する事業

②こども・障がい者・高齢者等の社会参加促進に関する事業

③こども・障がい者・高齢者等の権利擁護に関する事業

④地域福祉推進の人財育成に関する事業

⑤被災者支援活動に関する事業

⑥ボランティア活動の推進に関する事業

⑦地域福祉推進に関する調査・研究等の事業

（2）地域福祉の「人づくり」事業

（1）に掲げる、こども、障がい者、高齢者をはじめとした幅広い県民の福祉課題の解決や、被災者支援活動やパラスポーツの普及等に取り組む団体を効果的・先駆的に広域で支援するための人財確保・育成に関する事業

＊ただし、いずれも次のような事業は除く

①営利を目的とする事業

②公費（国及び地方公共団体）又は、公営競技等の収益による資金若しくは民間基金等の資金の支給を受けて行う事業

③政治又は宗教活動及び主義主張の浸透を目的する事業

④介護保険事業及び自立支援給付の各事業に関連する事業

⑤建物や施設・設備等の整備を行う事業

⑥舞台芸術や音楽の鑑賞等のみを目的とする事業

⑦学校や福祉施設等の行事の一環として行う事業

⑧塾・教授所・各種教室等が行う稽古ごと、見習いごと等のおさらい会、発表会及びこれに類する事業

⑨その他、佐賀県地域福祉振興基金の設置の趣旨に反する事業

注）申請できるのは1団体1事業のみです

３.助成額・助成団体数　（事業によって異なります）

（1）地域福祉の「活躍の場づくり」事業

助成率：事業費の9/10以内　　上限額：10万円　　/　　20団体

（2）地域福祉の「人づくり」事業

助成率：設定なし　　　上限額：200万円　/　4団体

4.助成対象期間　

令和7年6月以降の助成決定日から令和8年3月31日までに実施、完了する事業

＊注...同一助成事業者が、同一の助成事業を実施する場合の助成は、概ね3年間とします。

　　　 なお、助成金申請は、年度ごとに受け付け、審査・決定します。

5.助成対象経費　（事業によって異なります。詳細は別添募集要領で確認ください）

（1）地域福祉の「活躍の場づくり」事業

謝金、旅費交通費、使用料及び賃借料、消耗品費、印刷製本費、手数料、通信運搬費、保険料、食糧費、広報費

（家賃や人件費等の団体の運営経費や会議・研修会への参加費や負担金、修繕や設備整備費は対象外です）

（2）地域福祉の「人づくり」事業

人件費、備品費、謝金、旅費、使用料及び賃借料、消耗品費、印刷製本費、手数料、通信運搬費、保険料、食糧費、広報費

（人件費や備品費以外の団体の運営経費や会議・研修会への参加費や負担金、修繕や設備整備費は対象外です）

6.申請方法

　別添募集要領を必ず確認の上、申請ください。

（1）提出書類

①助成金交付申請書（様式1）

②申請団体概要書（様式1-別紙1）

③事業実施計画書（事業計画）（様式1-別紙2）

④事業実施計画書（収支計画）（様式1-別紙3）

⑤団体の定款、または規約

⑥団体の直近の収支決算書

⑦団体の役員名簿

（２）提出締め切り　　令和7年5月23日(金)＊必着

（３）お問合わせ・提出先

（公財）佐賀県地域福祉振興基金　業務課

〒840-0815　佐賀市天神一丁目4番15号　佐賀県社会福祉協議会 まちづくり課内

TEL:0952-23-2145 / E-mailはコチラ