令和７年度 介護分野就職支援金貸付の募集について
本資金は、幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等(介護職未経験者の方）の
介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金貸付を行うこと
により、佐賀県内で必要とされる介護人材の確保を目的としています。
就職後、佐賀県内において２年間介護等の業務に従事された場合は返還が免除されます。
貸付に関する詳細についてはこちらをご覧ください
◆貸付の概要◆
１ 貸付制度名 介護分野就職支援金貸付
２ 貸付対象者
佐賀県内に住民登録している者又は佐賀県内に所在する事業所・施設に介護職員として就労した者であって、次の要件をすべて満たす方
①介護保険法施行規則第２２条の２３第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した方 ※1
（当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っている研修も含みます。）
②介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は、同法に基づく第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所（以下「介護保険事業所等」という。）において、介護職員等として就労する方（内定含）
③本会「介護分野就職支援金利用計画書」を提出した方
※1就職前に研修を修了していることが前提です。ただし、就職と同時に研修を受講する場合、研修修了後に修了証の写しを指定の期限までに提出することを条件に貸付対象としますので、貸付申請時は受講証明書を提出してください。
※2非常勤として従事した場合、算定期間は月１５日以上の勤務が必要です。
※3離職した介護人材の再就職準備金、障害福祉分野就職支援金の貸し付けを受けたことがある方は利用できません。
※4生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。
※5障害福祉サービス事業所は対象となりません。
３ 貸付金額 200,000円以内
貸付回数は、一人当たり一回限りとします。
＜利子＞ 無利子
４ 貸付対象となる経費
①子どもの預け先を探す際の活動費
②介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費
③介護職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費
④介護職就職のために転居を要する場合の転居費（敷金・礼金含む）
⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費
⑥その他、本会の会長が適当と認める経費
※就職する際に必要な経費です。 生活費は対象になりません。
５ 連帯保証人 申請には連帯保証人（返還債務を負担できる資力を持つ方）が１名必要です。
※状況により追加になる場合があります。
６ 返還免除 介護職就職後、佐賀県内において介護職員等の業務に２年間※従事した場合、貸付金の返還が免除されます。
※２年間の従事対象は、貸付を決定した月以降の期間（２４ヶ月）です。
７ 申請書類
①介護分野就職支援金貸付申請書 → ①様式第１号 介護就職支援金 申請書.pdf
②介護分野就職支援金利用計画書 → ②様式第２号 介護就職支援金 利用計画書.pdf
③介護分野就職支援金貸付事業における個人情報の取扱いについて
④住民票 ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本）
⑤所得・課税証明書 ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本）
⑥介護保険事業所等に、介護職員等として就労している又は内定していることを証明する書類
⑦介護職員初任者研修以上の研修を修了していることを証明する書類又は研修修了書の写し
※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。
８ 申請時期・申請期間（随時受付）
※申請は、内定決定後から勤務開始日の属する月の翌月末まで可能です。
※毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。申請から審査・決定後の送金まで２か月程度を要しますので、あらかじめご了承ください。
９ 返還 就職した事業所を退職した場合等は契約解除となり、一括または月賦（１２か月以内）での返還が発生します。
※予算に達した場合又は事業が終了した場合は、申請を締め切る場合がございます。
【申請受付窓口及び問い合わせ先】
社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 修学・求職支援課 福祉人材センター （介護修学担当）
〒840-0815 佐賀県佐賀天神一丁目４－１５
TEL０９５２－２８－３４０６
（受付時間：平日８時３０分～１７時１５分まで）