社会福祉法人とは
社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法にもとづいて設立されている法人です。
社会福祉事業とは、社会福祉法第2条に定められている第一種社会福祉事業（特別養護老人ホーム・児童養護施設・障害者支援施設・救護施設等）及び第二種社会福祉事業（保育所・訪問介護・デイサービス・ショートステイ等）をいいます。
公益性の高い、非営利法人であり、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ公正に行っています。
社会貢献活動とは
すべての社会福祉法人は、その高い公益性にかんがみ、「社会福祉事業及び第26条第1項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」という責務が課されており、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、法人の自主性、創意工夫による多様な地域貢献活動が行われています。（社会福祉法第24条第2項）
各地で取り組まれている実践事例（厚生労働省HPより抜粋）
- 高齢者の住まい探しの支援
高齢者の転居ニーズと不動産業者のニーズをマッチングし、法人が転居後も生活支援を継続することにより、不動産業者が安心して高齢者に住まいを賃貸できる環境づくりを実施。 - 障害者の継続的な就労の場の創出
行政や市場関係者の協力を得て、スーパーマーケットを開設するとともに、そこで障害者等が継続的に就労。 - 子育て交流広場の設置
施設の地域交流スペースを活用し、保育士OBや民生委員等のボランティアと連携することにより、子育てに関する多様な相談支援を行うとともに、近隣の子どもに対する学習支援を実施。 - 複数法人の連携による生活困窮者の自立支援
複数の法人が拠出する資金を原資として、緊急的な支援が必要な生活困窮者に対し、CSWによる相談支援と食料等の現物給付を併せて実施。 - ふれあい食堂の開設
地域住民が気軽に集える「ふれあい食堂」を設置するとともに、管理者として介護支援専門員を配置し、相談支援や地域子育てママと子どもの交流会、ボランティアに対する学習会などを実施。
災害福祉支援ネットワーク構築推進事業
社会福祉施設団体等との協定による福祉・介護専門職からなる佐賀県災害派遣福祉チーム（佐賀DWAT）を設置し、チーム員向けの研修会の実施や災害福祉支援コーディネーターを配置することにより、災害救助法の対象となるような大規模災害時の避難所における福祉支援体制の構築を図ります。
- 災害福祉支援ネットワーク会議の開催
災害派遣福祉チームが、平時から協力関係を構築し、円滑に活動を行うことができるよう災害派遣福祉ネットワークを構築する団体との会議を開催し、チームの活動内容について協議を行い、連携を図ります。 - 基礎研修、ステップアップ研修等の開催
災害派遣福祉チームの具体的な活動に備え、災害時における効果的な活動内容に関する研修を実施し、人材育成や資質向上を図ります。
佐賀DWATとは
令和2年（2020年）7月8日に、佐賀県災害派遣福祉チーム（佐賀DCAT）として発足し、令和６年度に通称を「佐賀DCAT」から「佐賀DWAT」に変更いたしました。県内の社会福祉施設団体等（下記参照）で構成し、加入しているそれぞれの施設からチーム員を登録。所定の研修を修了した者の中から、1チーム5名程度で編成する福祉専門職チームです。
大規模災害発生後、被災した市町からの派遣要請のもと、佐賀県が必要と判断した場合、ネットワーク事務局がチームを編成して被災地へ派遣し、被災した市町が指定する避難所・福祉避難所で要支援者等（高齢者、障害者、乳幼児等）に対して福祉的支援を行います。
- 佐賀県災害派遣福祉チーム協力団体（9団体）
佐賀県老人福祉施設協議会、佐賀県介護老人保健施設協会、佐賀県認知症グループホーム協会、日本認知症グループホーム協会佐賀県支部、佐賀県児童養護施設協議会、佐賀県身体障害児者施設協議会、佐賀県知的障害者福祉協会、佐賀県社会就労センター協議会、佐賀県保育会 - 現在の登録状況 令和７年（2025年）３月３１日現在