概要
本会では、介護職として一定の知識及び経験を有しながら離職した介護職員等（介護職員処遇改善加算の算定要件とされる職種）に対し、介護職員等として再就職するために必要な資金の貸付けを実施いたします。
再就職後、佐賀県内において2年間介護の業務に従事された場合は返還が免除されます。
詳細は下記資料をご確認ください。
◆対象
佐賀県内に住民登録している者又は佐賀県内に所在する事業所又は施設に介護職員として就労した者であって、次の要件をすべて満たす方
- 介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は、同法に基づく第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所又は福祉サービス第三者評価受審済の事業所（以下「介護保険事業所等」という。）において、介護職員等としての実務経験を1年以上（雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上）有し、直近の介護職員等の離職日から3か月以上が経過している方
- 即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する方として認められる次のいずれかに該当する方
- 介護福祉士
- 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した方
- 介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、訪問介護員（ホームヘルパー）1級・2級課程を修了した方
- 介護保険事業所等に介護職員等として就労する方
- 直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就職するまでの間に、あらかじめ佐賀県福祉人材・研修センターに求職の登録を行い、かつ、「介護人材再就職準備利用計画書」を提出した方
※非常勤として従事した場合、算定期間は月15日以上の勤務が必要です。
※生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。
※障害福祉サービス事業所は対象となりません。
◆貸付金額
40万円以内
貸付回数は、一人当たり一回限りとします。
◆貸付対象となる経費
- 子どもの預け先を探す際の活動費
- 介護に係る情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費
- 介護職員等として働く際に必要となる靴や鞄等の被服費
- 再就職のために転居を要する場合の転居費（敷金・礼金含む）
- 通勤用の自転車又はバイクの購入費
- その他、本会の会長が適当と認める経費
※再就職する際（再就職日前）に必要な経費です。
生活費は対象になりません。
◆連帯保証人
返還債務を負担できる資力を持つ方が1名必要です。
※状況により追加になる場合があります。
◆申請時期・申請期間（随時受付）
申請は、内定決定後から勤務開始日の属する月の翌月末まで可能です。
毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。
申請から審査・決定後の送金まで2か月程度を要しますので、あらかじめご了承ください。
◆申請書類
- 介護人材再就職準備資金貸付申請書
様式第1号 再就職準備金 貸付申請書 - 介護人材再就職準備利用計画書
様式第2号 再就職準備金 利用計画書 - 介護人材再就職準備資金における個人情報の取り扱いについて
別紙様式① 再就職準備金 個人情報の取扱いについて - 介護人材再就職準備金資金実務経験証明書
別紙様式② 再就職準備金 実務経験証明書 - 住民票
申請者世帯分（謄本）、連帯保証人の本人分（抄本）
- 所得・課税証明書
申請者世帯分（謄本）、連帯保証人の本人分（抄本）
- 佐賀県福祉人材・研修センターへの求職票の写し
佐賀県福祉人材センター求職票 - 介護保険事業所等に、介護職員等として就労している又は内定していることを証明する書類（業務従事届）
様式第12号 再就職準備金 業務従事届 - 資格を有していることを証明する書類又は研修修了書の写し
- 再就職準備品などを購入したことを証明する領収書（見積書等）
※20万円以内の場合は必要ありません。
申請額の合計が20万円を超える場合は、領収書（見積書等）の添付が必要になります。
※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。
◆返還免除
再就職後、佐賀県内において介護職員等の業務に2年間従事した場合、貸付金の返還が免除されます。
◆返還
再就職した事業所を退職した場合等は契約解除となり、一括または月賦（12か月以内）での返還が発生します。
※予算に達した場合または事業が終了した場合は、申請を締め切る場合がございます。