少子高齢・人口減少、地域社会における繋がりや支え合い機能の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、国においては、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしや生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現を目指しています。

また、これを具体化するため、平成29年6月に公布された社会福祉法(平成30年4月施行)に、地域福祉推進の理念を明記するとともに、包括的な支援体制を整備することを市町村の努力義務であると規定し、以降、モデル事業の実施等を通じて、市町村における地域住民相互の支え合いの体制づくりや関係機関の連携による包括的な支援体制の整備を進めてきました。

さらには、この包括的な支援体制の全国的な整備のための具体的な方策を検討するために設置された「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」での「最終とりまとめ」や、モデル事業の成果等も踏まえつつ、市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「①相談支援」、「②参加支援」、「③地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」の創設等を包含した「改正社会福祉法」が令和3年4月に施行されました。

今後も地域福祉推進の中核として、各市町社会福祉協議会がその役割を果たし、地域住民からの期待に応えていくためには、身近な圏域における住民主体による福祉活動の推進と支援、市町における包括的相談支援体制への参画をより一層積極的に進めていくことが求められます。

佐賀県社会福祉協議会では、「地域共生社会」実現に向けて、各地域での包括的支援体制整備を推進するため、各市町社会福祉協議会、民生委員・児童委員等、様々な団体や地域住民等との連携・協働のもと、求められる支援や新たな取り組みの実践を図り、地域住民がともにつながり、支えあう地域づくりを推進しています。

主な取り組みは次のとおりです。