助成対象
助成対象事業
- 在宅高齢者及び障害者・介護者等に関する事業
- 各種福祉サービス（公的サービスを含まない）の提供に関する事業
- 高齢者や障害者等の健康・生きがいづくりや社会参加促進に関する事業
- 地域の暮らしの諸課題を解決するための事業
- 保健福祉推進の人材育成及び保健福祉サービス（公的サービスを含まない）の充実強化のための事業
- 福祉活動ボランティアの養成、資質向上を図るための事業
- 子育て支援に関する事業
- 福祉に関する調査・研究の事業
- 上記に関連する事業で特に必要と認められる事業
助成対象者
非営利の法人または任意の民間団体
助成対象経費
謝金、旅費、消耗品費、印刷費、食糧費、通信運搬費、保険料、使用料及び賃借料、備品費、賃金、広報費、手数料等が対象となります。
詳しくは「実施要領別表」をご覧ください。
注）助成の対象とならないもの
- 当該事業において行政(国県市町)や他からの補助・助成を受けている事業
- 営利、政治、宗教及び訴訟を目的とした活動
- 団体自体の運営経費及び給与
- 会議、大会、研修会への参加経費、派遣（出張）旅費
- 介護保険事業にかかる費用及び自立支援給付の各サービスと重複する経費
- 建物や設備整備にかかる費用
助成率
原則、助成対象経費の8割以内
なお、同一事業への助成期間は1年間を限度とする。
応募方法
所定の申請書様式（下記）に必要事項を記入し、その他必要な書類を添付の上、決められた期限までに事務局に提出してください。
- 「様式第1号」助成金交付申請書
- （別紙1）申請団体概要書
- （別紙2・3）事業実施計画書
- 団体等の定款または規約
- 団体等における直近の収支決算書
事業実施の留意事項
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事業変更等に係る事前相談
助成事業を実施するにあたって、計画どおりの実施が難しい場合等、必ず事前に事務局にご相談ください。
（変更申請等必要な手続きを経ずに実施された場合、助成金を返金していただく場合もありますので、ご注意ください。） -
報道機関等への情報提供
各助成事業のPR、当基金の助成を受けて実施をしていることを積極的に広報し、チラシ、ポスター等の印刷物、また備品等には必ず当基金の助成を受けていることを明示してください。
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市町社会福祉協議会等との連携
広報誌への掲載依頼や、関係者への参加依頼等を行ってください。
助成事業募集・決定等スケジュール
01.次年度事業募集（12月上旬～1月31日）
各団体等から申請書の受付を開始します。
02.ヒアリング（2月）
各団体等からの申請事業の内容に関するヒアリングを実施します。
03.内示通知（3月下旬）
助成事業決定内示通知をお送りします。
04.助成決定通知書交付式（4月上旬）
決定通知書を交付します。助成決定団体は必ず出席してください。
05.事業の実施・完了（交付決定日～3月31日）
助成事業を実施します。
事業完了後30日以内もしくは4月20日まで(いずれか早い日)に実績報告書を提出してください。
「実績報告書」「報告書 別紙1、別紙2」は必ず提出、「別紙2-1 実績報告書」は備品購入を行った場合のみ提出してください。
事業完了後30日以内もしくは4月20日まで(いずれか早い日)に実績報告書を提出してください。
「実績報告書」「報告書 別紙1、別紙2」は必ず提出、「別紙2-1 実績報告書」は備品購入を行った場合のみ提出してください。
事業の途中で内容等に変更があった場合
事前に事務局へ相談の上、変更承認申請書を提出してください。
助成金の交付
本会が指定する時期に交付請求書を提出してください。