以下の要件をすべて満たす方

1. 申請時点で実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方
   

   ※在学中の方が対象となります。入学前、卒業後の申請はできません。

2. 実務者研修施設卒業後の直近の介護福祉士国家試験を受験予定の方
3. 申請年度の3月31日までに3年以上の実務経験を有する見込みのある方
4. 他の都道府県の本資金を借入していない方

※生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。

※職業訓練として実務者研修を受講する場合は、貸付対象となりません。

※教育訓練給付制度（雇用保険法）との併用は可能です。給付金（20％～50％相当分）を差し引いた額で申請してください。ただし、上記給付金等との不適切な併用が判明した場合は、本貸付の契約を解除し、貸付金の一括での返還を求めます。

【実務者研修施設】
県内の実務者研修施設は、福祉医療機構WAM NET（ワムネット）ホームページにてご確認ください。

20万円以内

無利子

35名程度

※令和6年度（2024年度）予算に達し次第終了します。

毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。
申請から決定までに2か月程度を要しますのであらかじめご了承ください。

1名必要

※状況により追加になる場合があります。

1. 介護福祉士修学資金等貸付申請書（介護福祉士実務者研修受講資金）
   様式第1号　令和6年度貸付申請書（実務者）
   様式第1号　令和6年度貸付申請書（実務者法人）
2. 介護福祉士修学資金等貸付における個人情報の取扱いについて
   別紙様式①　個人情報の取扱いについて
3. 介護福祉士実務者研修受講証明書
   別紙様式②　受講証明書
4. 実務経験（見込）証明書
   別紙様式③　実務経験（見込）証明書
   

   ※事業所で必要な証明（在職期間が通算1095日（3年）以上であり、かつ、業務従事日数が540日以上）が受けられない場合は、複数事業所の証明が必要です。

   ※同一期間内に複数の事業所に従事した場合は、「従事日数内訳証明書」の提出が別途必要です。

   別紙様式④　従事日数内訳証明書
5. 介護福祉士修学資金等貸付申請者 - 推薦調書（介護福祉士実務者研修受講資金）
   様式第2号　推薦調書（実務者）

   ※実務者研修施設または所属事業所・施設の長の印が必要です。

6. 住民票
   

   申請者世帯分（謄本）、連帯保証人の本人分（抄本）

7. 所得・課税証明書 ※1
   

   申請者世帯分（謄本）、連帯保証人の本人分（抄本）

※1 世帯の所得と課税状況がわかる書類です。

※教育訓練給付制度との併用をされる方は、ハローワーク発行の「教育訓練給付金及び教育訓練支援受給者資格証」の写しを提出してください。

介護福祉士に合格した日から1年以内に介護福祉士の登録を行い、佐賀県内の福祉施設又は事業所などで介護等の業務に2年間従事する等一定の条件を満たすことで返還が免除されます。

介護業務に従事しない等、以下の事項等に該当する場合（契約解除）には、一括または月賦（12か月以内）で返還しなければなりません。ご注意ください。

• 実務者研修施設より、退学、または、停学などの処分を受け、貸付契約が解除されたとき。
• 介護福祉士に合格した日から1年以内に、佐賀県内において介護福祉士等として介護業務等に従事しなかったとき。
• 佐賀県内において、介護福祉士として介護業務等に従事する意思がなくなったとき。
• 介護等業務の業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により特定業務に従事できなくなったとき。
• 介護福祉士として登録しなかったとき。
• 貸付資金の猶予期間又は据置期間が終了したとき。
• 特段の理由がなく国家試験の申込み及び受験を行わなかったとき。

勤務先または勤務予定先の法人による連帯保証として申請することも可能です。
その場合は理事会による承認（議事録の写し）や登記簿謄本等の提出が必要となりますのでご留意ください。
（申請書類が異なりますので、必要な場合は「福祉人材・研修センター」までご連絡ください。）

郵送での申請書等提出書類を希望される場合は、表面左側に「介護福祉士実務者研修受講資金資料請求」と朱書きした封筒に、申請者の住所・氏名を記入し、140円切手を貼った返信用封筒（A4サイズ）を同封し、佐賀県社会福祉協議会に送付してください。